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〜お金のお話〜コラム vol.4

お金のお話
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新年あけましておめでとうございます。新潟ファイナンシャルデザインの木村です。

昨年からママネットさんでこのようにコラムを書かせて頂いておりますが、本年も引き続き子育て世代の方々にお役に立てるようなお金についての役立つ知識をお届けできたらと思いますのでよろしく御願いたします。

先回はお子様の学資保険の加入について、「ポリバレント」という言葉を使いお話しさせていただきましたが覚えていらっしゃいますか?経済的にも厳しい世の中なので学資保険もそれ一つの用途ではなく、万が一進学しないなど用途変更が起こった場合でもお得に使えるような保険がオススメですよ、といったようなお話しをさせていただきました。

実際にそういった保険も色々と販売されていますので学資保険にご加入予定の方はお気軽にご相談くださいね。

さて、今回は学資保険加入時に見直される方が多いご自身の保険についてのお話しです。その中でも今回は一家の大黒柱の方の死亡保障についてお話しさせていただこうと思います。

FPになる前の私もそうでしたが保険というと「よく分からない?」「難しい??」「営業マンに色々とすすめられそうで嫌だ」など多くの方がこのようなイメージをお持ちなのではないでしょうか。

その為になかなか見直しが出来ずに、内容もさほど理解しないまま昔からの保険にそのまま加入されている方がほとんどのようです。

特に毎月の支払に困らないからこのままでいいや、こんなふうに思っているのではないでしょうか。

保険の話を分かりやすくご説明するために私は車に例えてよくお話をするのですが、独身時代はスポーツカーを乗っていたような方でもご結婚を機に買い換えたり、更にお子様がお生まれになったりするとスポーツカーでは狭いので少し広めのワンボックスなどに買い換えたりしますよね。更に更に、お子様が独立されてご夫婦お二人になったりすると今度は大きすぎるので小さめの普通車や軽自動車などに買い換えたりするはずです。

実は難しいと感じる保険も一緒です。結婚、出産、住宅取得、退職などの人生のライフイベントに合わせて乗り換えていくことでお得になります。

お子様が生まれても狭いスポーツカーではちょっと使い勝手が良くないですよね?

ご夫婦二人なのにいつまでも大きなワンボックスでは維持費もかかるし無駄が多いですよね?

要は、その時々で必要な保障は違ってきます。いつまでもそのままでは無駄が多くなります。掛け過ぎで無駄が多い分には保険料の負担が苦でなければまだいいのですが、問題になるのは逆に保障が少なすぎて万が一の時ご家族が路頭に迷ってしまうことが大変怖いことです。

それでは死亡保障はどのようにして見なおしていけばいのでしょうか?

まずは残されたご家族のこれからの暮らしにどのくらいの支出が見込まれるかを考える必要があります。

㈰末子が独立するまでの生活費がどのくらいか計算します。当然人数が減るので現在よりも少ない額になります。目安としては現在の生活費の7割といったところでしょうか。

㈪次に子供達が独立した後の配偶者の生活費を計算します。こちらはおおよそ現在の半分5割を目安に計算して下さい

㈫その後葬儀費用、教育費、相続費用、住居費用など生活費以外の費用を計算します。

これらを合わせたものが支出の合計です。

今度は収入の見込みも計算します。

会社員でしたら死亡退職金や弔慰金、子供が18才になるまで受け取れる遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

この他に配偶者が働くようであればその収入も計算します。

死亡保障というと皆さん出ていくものばかり気になり大きめに考えてしまいがちですが、先ほどの支出からこれらの収入をマイナスしたものが本当に必要な保障になるわけです。

今後はどうなっていくかわかりませんが、日本には世界に誇るべき様々な公的保障があります。それらをしっかりと把握した上で死亡保障は考えていきましょう。

ご理解しやすいように一つ例をお話ししますね。
会社員のご主人が40才で亡くなり、専業主婦38才の奥様、10才と8才の二人のお子様がいるご家庭を例に見てみましょう。

現在の生活費は毎月25万円。この額の7割として計算すると、下のお子様が独立されるまでの15年間の生活費は3,150万円になります。その後奥さんが87才まで生きたとすると現在の半分で計算して5,250万円の生活費が必要になります。
その他目安として

・お子様二人の大学までの教育費約2,250万円
・お子様二人の結婚資金援助約200万円
・以降の住居修繕費など約600万円
・葬儀費用約250万円
・その他予備費として500万円

これらを計上します。そうすると支出合計が1億2,200万円となります。この金額だけみてしまうととても不安になりますよね。しかし、先程もお話しましたが世界に誇るべき様々な公的保障があることを忘れてはいけません。

収入の部分ではまず、二人のお子様が18才になるまで合計で約1,900万円の遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。お子様が独立した後の奥様には64才まで遺族厚生年金と中高齢寡婦加算、死亡するまでは老齢基礎年金と遺族厚生年金を受け取ることができ合計では約4,780万円になります。その他に死亡退職金が500万円、奥様が60才になるまで働いて年間120万円(毎月10万円)の収入があったとすると2,640万円になります。その他預貯金などが500万円あったとすると、見込みの収入額は1億320万円となります。

支出見込みと収入見込みの差額は1,880万円になります。要はこの差額を保険などで準備すればいいわけです。

私もですが自営業者などは厚生年金からの補助がありませんので、公的保障の収入部分はもう少し少なく見積もらなければいけませんので注意して下さい。(上記の例は住居費用を計算していません。これは住宅ローンを組んでいることを前提に計算している為です。住宅ローンを利用中に亡くなった場合は通常団信に皆さん加入されますのでそこから住宅ローン残高分が保険金として金融機関に支払われるため住居費用は計上していません。現在アパートなどにお住まいの際は住居費用も別途必要になりますので注意して下さい。)

このような計算方法でまずはご自身の必要額を計算してみてください。計算する際の資料などご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。

また、ご自身では正しく計算できるか心配、という方は新年のお年玉企画として先着5名様に限り無料にて計算して資料の方をお作りいたします。お気軽に新潟ファイナンシャルデザインのHP、メールからご連絡下さい。その際は「ママネットお年玉希望」と一言ご記入下さい。

新潟ファイナンシャルデザイン ⇒ http://fp-niigata.com/

ただ何となく毎月の保険料でこのくらいとか、見直しが面倒など言っていると万が一の際残されたご家族が大変なことになってしまうかもしれません。きちんとご自身が万が一の時の必要額を把握して無駄を無くすと同時にご家族に安心をプレゼントしてあげて下さい。

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