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〜お金のお話〜コラム vol.7

お金のお話
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こんにちは、新潟ファイナンシャルデザインの木村です。

日差しも強くなり初夏というようなお天気が続いていますね。

夏の前にあの嫌な梅雨が控えていますが、ジメジメに負けず乗り切って行きたいと思います。

さて今回のお話は雇用保険から給付される育児休業給付金についてのお話しです。

まず「育児休業給付金」とはなにか簡単にご説明すると

原則として、満1歳未満の子(一定の要件を満たせば1歳6ヶ月未満)を養育する雇用保険の被保険者が対象です。ママさんだけではなくパパさんも対象です。

育児休業を開始する2年間に賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上の付きが12ヶ月以上あることが支給条件の一つです。

また、育児休業期間中に支給される金額は、休業開始時の賃金の50%相当額(215,100円が上限)が支給されます。

ただし、育児休業期間中も会社から賃金の80%以上が支払われる場合は給付金は支給されません。(素晴らしい会社ですね!)

ママ、パパともに育児休業を取得する場合は育児休業取得可能期間を延長できるパパ・ママ育休プラス制度というものもあります。

この場合、育児休業が取得できる期間を「子供が1歳2ヶ月に達するまで」に延長することが可能になります。また、配偶者の出産後8週間以内の期間に、パパさんが育児休業を取得した場合には、育児休業の再取得が可能になり、一定の要件を満たすと育児休業給付金が支給されます。

★育児休業給付金のまとめ

■支給対象者
㈰1歳未満の子(一定要件を満たせば1歳6ヶ月未満)を養育する者

㈪休業前2年間に賃金支払い日数が11日以上の月が12ヶ月以上

■支給額
休業開始時の賃金日額の50%相当額(215,100円が上限)

■支給期間
原則、産後休暇明けの日から最長で子供の1歳の誕生日の前々日まで

■事業主から賃金が支払われる場合
㈰賃金+育児休業給付金の合計が休業開始時の賃金の80%以上の場合
⇒超えた額が減額されて支給

㈪休業開始時の賃金日額の80%以上
⇒支給されない

産後休暇と育児休業の関係ですが出産の翌日から8週間は女性労働者を就業させてはいけないと定めています。ただし、産後6週間を過ぎた女性が請求した場合、医師がその業務につき支障がないと認めた業務につかせることは問題はありません。

出産予定日から遡って6週間は産前休暇になり「健康保険組合」から賃金の60%が「出産手当金」として支給されます。

出産後8週間は産後休暇となり同じく60%が「出産手当金」として支給されます。

その後育児休業期間へと切り替わっていく流れになります。

手続き等は通常会社のほうで行なってくれますが、一度ご自身でも確認されてみてください。

育児休業給付金は出来れば生活費ではなく、しっかりとお子様の将来に備えるようなお金にしてあげたいですね。この時期にご主人のお給料でやりくりする癖をつけて、ご自身が働き始めた後もママさんのお給料はしっかりと教育資金やマイホーム資金として貯蓄できるように頑張りましょう!

出産後、育児で大変かもしれませんが、この時期をしっかりと計画的に過ごすことで将来のお金の心配事がぐっと少なくなります。

出産後の家計を賢く見直したい方はお気軽にご相談ください!

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